商業登記業務
司法書士のもうひとつの登記業務に、商業登記業務があります。
この商業登記業務というのは、各種会社やその他の法人登記に関しての手続き全般を取り扱う業務となります。
株式会社や有限会社などの会社は、商号・資本金・役員などの法定事項を登記簿に記載し公表することが法律上義務付けられています。
商業登記制度というのは、取引の安全の保護やその会社の信用を保持するという大切な役割を担っています。
商業登記業務には、例えば役員の変更・会社設立・増資と言ったような業務があります。
会社の本店を移転する場合などにも、この商業登記が必要となります。
さらに、会社の事業内容等に変更があった場合にも商業手続きが必要となるので注意が必要です。
会社を設立するときも解散するときにも、いずれにしても会社内で何かを行なうときには商業手続きが必要になるという訳です。
その際の登記に必要な議事録などを作成や確認を行い、登記手続きの申請や代理を行ないます。
商法というのは、日々めまぐるしく改定されているものです。
その改定された商法にのっとって、日々の業務を行なわなければなりません。
ですから、司法書士には常に研修や勉強が必要となります。
商法が改正された後は、改正後の法律によって手続きを行なう必要があるので世の中の動きを常にチェックしておかなければなりません。
こういったことからも、司法書士の仕事がどれほど大変なのかということがお分かり頂けるのではないでしょうか。
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司法書士の仕事として登記業務のほかにも、裁判業務があります。 裁判所に提出する書類の作成業務が主となりますが、裁判での訴訟の代理も認められています。 司法書士は、簡易裁判所の管轄に属する事件については訴訟の代理を行なうことが認められています。 弁護士と似たような仕事をすることになりますが、訴訟の代理が行なえるのは簡易裁判所の管轄に属する事件のみということになります。 簡易裁判所の管轄に属する事件というのは、訴額が140万円以下の金額についての事件がこれに当たります。 ですか
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